届出書の提出、お疲れ様でした。

上記のお手続きがまだお済でない方はこちらを参考に行ってください。

　参考：創業時の届出について

続いて取引を始めるために必要な法人口座について、必要書類や注意点をご紹介します。

●法人口座について

金融機関の口座の名義が会社名になっているものをいいます。

代表者の個人口座で取引をすることも可能ではありますが、会社での取引と個人での取引を明確に切り分ける必要があるため、法人口座を開設し、法人口座にて取引をしていきましょう。

明確に切り分けをしておかないと、このあとの記帳処理が大変になったり、税務署側からプライベート使用の疑いをかけられたりします。

上記理由から法人口座は開設するようにしましょう！

●準備するもの

　・定款

　・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

　・法人銀行印

　・法人印鑑証明書

　・法人設立届出書

　・代表者の身分証

　・会社が事業を行っている実態の分かる書類

　※金融機関によっては求められる書類が異なりますので、各金融機関にご確認ください。

●注意点

必ずしも口座が開設できるわけではありません。

近年ではマネーロンダリング等（法人の悪用）が増えており、金融機関も厳しく審査してくる傾向があります。

　・事業目的が曖昧・事業実態が見えない

　・本店がレンタルオフィス

　・資本金が極端に少ない

上記のような場合には口座開設を断られるケースもあります。

悪用されることを防止するため、近年は特に事業実態があるかどうか確認される傾向があります。

●資本金の入金

口座の開設が終わったら、発起人の方から出資額を入金してもらいましょう！

このお金が会社の資本金となります。

あれ、会社を設立するときに払込をした記憶が。。

という方もいらっしゃるでしょう。

発起人の代表口座に入金されたかと思いますが、あくまでも代表者の個人口座になります。

設立時の資本金の払込は発起人の資本金として用意したお金を証明しているだけなので、会社の資本金として使うために法人口座に移しましょう。

関連コラム：法人設立時の届出
関連コラム：役員報酬の決め方
関連コラム：社会保険・労働保険手続き

※本サイトに掲載の内容は、令和3年12月現在の法令に基づき作成しております。

法人設立おめでとうございます。

目標に向かって事業を進めていき、飛躍させていきましょう！

さあ、さっそく営業...といきたいところですが、法人設立後間もなく提出しなければいけない届出書がいくつかあります。
提出を忘れてしまうと大変なことになる届出書もいくつかありますので、早急に提出しましょう。

　　●法人設立届出書（国・都道府県・市区町村）

　　●青色申告承認申請書

　　●給与支払事務所等の開設届出書

　　●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

●法人設立届出書（国・都道府県・市区町村）
【提出先】
　　法人の本店所在地を管轄する①税務署、②都道府県税事務所、③市区町村
【提出期限】
　　①法人設立の日から2ヶ月以内
　　②法人設立の日から1ヶ月以内
　　③法人設立後
【内容】
　　法人が出来たことを報告する届出書です。

　　※②、③につきましては自治体により書類名・提出期限が異なる場合が御座います。
　　　詳しくは各自治体へお問い合わせください。

●青色申告承認申請書
【提出先】
　　法人の本店所在地を管轄する税務署
【提出期限】
　　法人設立後3ヶ月以内（3ヶ月以内に決算日がある場合にはその日まで）
【内容】
　　青色申告（適切な帳簿保存と会計処理）で申告をするための届出書です。
　　青色申告にすることで、"赤字の繰越"や"減価償却の特例"などの税制メリットが受けられます。

●給与支払事務所等の開設届出書
【提出先】
　　法人の本店所在地を管轄する税務署
【提出期限】
　　法人設立後1ヶ月以内
【内容】
　　法人として給与（役員報酬を含む）を支払うために必要な届出書です。

●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
【提出先】
　　法人の本店所在地を管轄する税務署
【提出期限】
　　なし（提出後の翌月から適用されるため、給与支払の前月が望ましい）
【内容】
　　原則的に、給与から天引きをした源泉所得税の納付を毎月行いますが、
　　従業員数が10人未満の場合はこの届出書を出す事で半年に1度の納付とすることが出来ます。
　　設立直後はぜひ提出をして、事務手続きを減らしましょう。

●まとめ
　法人設立後はやるべきことも多いですが、上記の4つの届出書は忘れると
　大変なことになるため、すぐにやってしまいましょう。
　また、郵送で提出する際には"控え"と"返送用封筒"を同封して、
　手元に控えの書類が残るようにして、履歴を残しましょう。

関連コラム：法人口座開設・資本金の入金
関連コラム：役員報酬の決め方
関連コラム：社会保険・労働保険手続き

※本サイトに掲載の内容は、令和3年12月現在の法令に基づき作成しております。

会社を経営していくうえでは、何か１つに依存しないことが重要です。以下、例を見ていきましょう。

●取引先は、１つに依存しない
独立開業した当初は、以前所属していた会社から仕事をもらっている方が多いのですが、私たちは今の状態のうちに、とにかく次の柱となる取引先を作っていくようアドバイスしています。売上も仕入も、仮に相手が超大企業だったとしても、どこか１社に頼り切るのは、会社の存続性を考えるとあまりにもリスクが高いと思います。うまくいっているうちから最悪の場合を想定して、取引先を分散しておくことが必要です。

●商品やサービスは、１つに依存しない
商品やサービスを１つに依存してしまうのも、変化の速い現在の状況を考えると非常にリスクが高いと思います。極端な話、代替品の登場や技術革新などで、ある日を境に自社の商品やサービスが全く売れなくなってしまう可能性もあります。今の商品やサービスが売れているうちに、次の柱となる商品やサービスを作っていく必要があります。

どのように商品やサービスを作っていけばいいのかは、変化に対応することで飛躍するを参照してください。

●会社運営は、１人に依存しない
開業した当初は、できる営業（その多くは経営者）が１人で売上の大部分を稼ぎ出しているものです。しかし、なぜ売れるのかの理由を分析し、そのノウハウを仕組化していかなければ、この先の大きな飛躍は期待できません。営業１人に依存した組織体制から脱却し、組織的に売上を上げていく仕組みを構築することが必要となります。

HIYAKUでは通常の税務顧問サービスに加えて、経営が良くなるための具体的なアクションを明確にし、その実現をサポートしています。経営にPDCAサイクルを取り入れ、良い会社にしていきたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

建設業など多重下請け構造の業界に多いのですが、元請からの仕事が止まってしまったために、売上減に悩まされている経営者の方から相談を受けることがあります。この場合、多くの方は仕事をくれる元請の数を増やすために営業に奔走するケースが多いのですが、私たちはそれに加えて「自社独自の商品やサービスを作る努力をしていきましょう」とお伝えしています。

少子化・高齢化が進み、人口が減少して経済が縮小していく現状においては、もはや他社の成長に依存しながら、自社が成長していくことができる時代ではありません。したがって、根本的に売上獲得の構造を変える取り組みも行っていく必要があります。

業種業態によっては、なかなか自社独自の商品やサービスを作ることが難しいかもしれませんが、

①商品やサービスをパッケージ化して他社に売り込む

②自社のノウハウを同業者に売り込む

など、工夫次第で自社独自の商品やサービスを作ることができます。他社に依存するのではなく、自社の努力で売上を獲得できる商品やサービスを持つことで、事業は大きく飛躍することが可能になるのです。

HIYAKUでは通常の税務顧問サービスに加えて、経営が良くなるための具体的なアクションを明確にし、その実現をサポートしています。経営にPDCAサイクルを取り入れ、良い会社にしていきたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

事業計画書とは、自社の売上や利益などの目標を設定し、それを実現するための戦略や、具体的な方法などを記載した計画書のことです。通常は１年後～５年後の目標や戦略を記載します。「創業前の将来の見通しが全く不明確な状態で事業計画書を作成しても、意味がないのではないか」という相談を受けることがありますが、以下の３つの理由から創業前からしっかりと事業計画書を作成した方が良いと考えています。

①事業内容をより良くするため

創業前に漠然と想い描いている構想を整理し、目標や事業内容を具体化することができます。また、考えを整理する過程の中で「こんなこともできるかも」と新しいアイデアを思いつくこともあります。事業計画書の作成により、自分の頭の中を整理し、スムーズな事業化に向けて今やるべきアクションを明確にすることにも役立ちます。

②創業融資が受けやすくなるため

金融機関から創業融資を受ける場合、実効性の高い事業計画書を作成できるかどうかがポイントとなります。具体的には、売上計画や資金計画が楽観的なものではなく、根拠があり、実現性の高い数字になっていることが必要です。事業実施の戦略や具体的方法、売上や費用に対する根拠をしっかりと説明できることも大切です。

③PDCAサイクルを経営に取り入れるため

いざ事業を開始してみると、創業前に想定していたように事業が順調に拡大しないことも多いものです。その場合、創業時に作成した事業計画書の目標と、うまくいかない現状との乖離がどんどん大きくなっていきます。もし、事業計画書がなければ、うまくいかない現状をズルズルと延長してしまう可能性がありますが、事業計画書があれば、その乖離が小さいうちに手を打つことができるのです。

HIYAKUでは通常の税務顧問サービスに加えて、経営が良くなるための具体的なアクションを明確にし、その実現をサポートしています。経営にPDCAサイクルを取り入れ、良い会社にしていきたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。