個人事業の場合の事業年度は1月1日～12月31日でしたが、

法人の場合は決算月を自由に決めることが可能です。

日本の場合は3月決算（1事業年度が4月1日～3月31日）が一番多いですね。
3月の次には12月決算や9月決算の法人も多いですね。

基本的には1年で事業年度が終わりますので、その都度決算・確定申告をして、
新しい事業年度が始まる、ということになります。

そのため、法人のスケジュールも1年単位で決まってくるため、事前に把握しておく必要があります。

法人のスケジュールには決算月毎に異なる事項、決算月には関係なく暦で決まっている事項、
がそれぞれありますので、確認していきましょう

• ●決算月毎に異なる事項

　
　〇2ヶ月目（例．3月決算の場合は5月）

　　　・法人の決算および確定申告

　　　・決算により確定した法人税等・消費税等の納税

　〇5ヶ月目（例．3月決算の場合は8月）

　　　・消費税等の中間納税（1回／3回）　※1

　〇8ヶ月目（例．3月決算の場合は11月）

　　　・法人税等の予定納税（1回／1回）　※2

　　　・消費税等の中間納税（2回／3回）　※1

　　　・消費税等の中間納税（1回／1回）　※3

　〇11ヶ月目（例．3月決算の場合は2月）

　　　・消費税等の中間納税（3回／3回）　※1

　〇12ヶ月目（例．3月決算の場合は3月）

　　　・各種税務届出書の提出

　　　　...当期や翌期に摘要したい届出書の期限である場合が多いです。

　　　　　法人に必要な届出の確認をしましょう

※1．前事業年度の消費税の年税額が400万円超～4,800万以下の場合、納付する必要があります
※2．前事業年度の確定法人税額が20万円を超える場合、納付する必要があります
※3．前事業年度の消費税の年税額が48万円超～400万円以下の場合、納付する必要があります。

• ●暦で決まっている事項

　〇1月

　　・20日〆：源泉所得税の納付（納期の特例）　※4

　　・31日〆

　　　　＊法定調書合計表の提出

　　　　＊給与支払報告書の提出

　　　　＊償却資産税申告書の提出

　〇3月

　　・社会保険料の改定

　〇6月

　　・個人住民税の改定

　〇7月

　　・10日〆

　　　　＊源泉所得税の納付（納期の特例）　　※4

　　　　＊労働保険申告書の提出

　　　　＊算定基礎届の提出

　〇12月

　　・年末調整

• ●まとめ

　給与（役員報酬）を支給していない法人や設立1年目の法人の場合は、さほど多くはありませんが、
会社の規模が大きくなるにつれ、やらなければいけない事も増えていきます。

　期限を超えてしまうと、「制度の適用が受けられなかった」、「延滞税発生した」などの事態も
起こりえますので、自社のスケジュールを事前に把握して、期限に間に合うようにしていきましょう。

　また、どうしても特定の月だけ忙しくなるようであれば、
法人の決算期変更もぜひ視野に入れてください。

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