永年、　お世話になっているお客様より調査依頼を承りました。

近年、　業績 ・ 業態が急拡大をしていることにより

「 お取扱い事業の多様性 」 「 大型案件の工事仕掛 （ 前受収益 ） 」 による

「 取引実態の確認 」 「 消費税還付 」 が論点となる調査となりました。

「 取引実態の確認 」については、　事前にお客様の諒承を頂いた下で

詳細な取引データを吟味選択の上 「 データ形式 」 にて

税務署への疎明資料として提示したことにより、　調査業務の効率化が図られ

比較的に短期間で主要論点の質疑応答が完了しました。

各種特殊な税額控除、　繰戻還付についてもお客様にとって望ましい形で

調査終結をしたため、　ご安心を頂けたのではないかと存じます。

調査資料の提出手法につきましては、　お客様にとって最もご負担が少なく

かつ、　税務署へ有効な疎明資料となるように配慮をしておりますため

取引規模 （ 取引データ量 ） の大きい方の税務調査につきましては

是非、　ご相談を頂ければ幸いでございます。