九州に数か所拠点を持つお客様の

「新規設備投資による消費税還付」に係る

立会調査のご依頼を頂きました。

事前に税務署と協議の上、立会税理士はオンラインにて

適宜適切に質疑・回答を行うことが認められましたため

調査当日は、弊社スタッフを出張させることで

オンライン調査の質疑応答環境を整え

現地法人と協力して

税務署へ丁寧な疎明資料の説明を行うことが出来ました。

結果として、設備投資に係る論点を解消することが出来ましたため

お客様にとって最も望ましい形で税務調査を終える事となりました。

遠方の税務調査対応につきましても、ご相談を頂ければ幸甚でございます。